熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
さらに、五十六年度に単県防災事業調査費で干拓地周辺の明辰川、唐人川流域の全体的な見直しを実施したところでありますが、引き続き本年度は、干拓に最も関連する横島町中心部の甲申川と横島干拓地内を含めた湛水防除事業計画を樹立し、横島町、玉名市、天水町とも十分協議の上、昭和五十八年度新規採択地区として国に要望してまいりたいと考えております。 答弁を終わります。
さらに、五十六年度に単県防災事業調査費で干拓地周辺の明辰川、唐人川流域の全体的な見直しを実施したところでありますが、引き続き本年度は、干拓に最も関連する横島町中心部の甲申川と横島干拓地内を含めた湛水防除事業計画を樹立し、横島町、玉名市、天水町とも十分協議の上、昭和五十八年度新規採択地区として国に要望してまいりたいと考えております。 答弁を終わります。
この計画に沿って今後対策を行うため、国庫補助事業を活用することを考えておりまして、現在、来年度の新規採択地区として申請書を提出させていただいているところでございます。引き続き必要な国費の確保に努めながら、計画的に事業を実施してまいりたいと考えております。
令和元年度以降の圃場整備新規採択地区では、整備面積の２割以上の高収益作物の導入を目指すと聞いております。これらの地区における高収益作物の導入計画について伺うとともに、その計画の実践に向けた課題と今後の取組方針を伺いまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事（花角英世君） 小島義徳議員の一般質問にお答えいたします。
この3地区の取組状況につきましては、平成29年度に、桃山田地区と宮田地区が国の採択を受け着工したところであり、岡南部地区につきましては、地元合意形成が整ったことから、平成30年度新規採択地区として、現在、国に申請しているところでございます。 今後とも、市等の関係機関と連携しながら計画的に事業推進を図りますとともに、さらなる新規地区の掘り起こしにも取り組んでまいります。
基幹水利施設管理事業における県の負担割合については、平成十八年二月に策定いたしました「新・財政再建推進プログラム」において全ての団体事業が見直され、平成二十三年度新規採択地区から一％を適用しております。この負担割合の見直しに当たっては関係機関へ事前説明を行い、五年間の経過措置を講じながら、地元の理解が得られるよう丁寧に対応してまいりました。
県負担については、平成十八年二月に策定した新・財政再建推進プログラムを踏まえ、全ての団体営事業が見直しされ、本事業につきましては、平成二十三年度新規採択地区より一％の県負担を適用することとなったものであります。現在、県負担一％の地区はありませんが、国営土地改良事業実施中の中津山地区、名取川地区、河南二期地区に対象施設が整備された場合には適用されます。
県といたしましては、事業工期の長期化している地区の早期完了や新規採択地区の計画的な事業執行のため、国に対して地域の実情を丁寧に説明しながら、引き続き、農業生産基盤整備事業の必要な予算の確保を働きかけてまいります。 以上でございます。 ○副議長（渥美巖君） 三十番中島源陽君。 ◆三十番（中島源陽君） 御答弁ありがとうございました。
次に、予算の執行率に関して、農政部で約三十億円、林政部で約四十三億円の不用額が生じたことについて、その内容と不用額を出さないための方策について質疑があり、農政部については、平成二十二年度以降事業が縮小傾向で推移した中で平成二十四年度に大型補正があったため、地元調整が整わず、やむを得ず不執行となったこと、今後、予算規模が戻ることを前提に新規採択地区を拡大したり、債務負担行為を積極的に活用し、予算執行に
また、新規採択地区につきましては、平成22年度の当初は、今後の見通しがはっきりしないことから一部採択を見送って、関係の方には大変御心配をおかけいたしましたが、国に強く働きかけて補正予算を活用し、年度内の残りの地区を追加採択した次第であります。平成23年度以降についても、限られた予算の中でやりくりして、何とか地域の要望にこたえてきている状況であります。
国の農業農村整備事業予算が削られる中、熊本県においても、本年度は、新規採択地区の凍結、事業の延長、県単独予算の設定等を行いました。 本事業予算の適用を希望される地域においては、将来の地域農業のあり方について、関係者間で長年にわたって協議を続ける中で、さまざまな利害の調整を行い、苦労に苦労を重ねてようやく事業化が可能になったところがほとんどであります。
14 寺井農林水産部長 まず、今ほど新規採択地区のお話がございました。ことしもせっかく準備してこられた21地区のうち６地区を見送らざるを得なかったということで、農林水産部内でも大変苦しい思いをいたしました。
このままでは事業工期の長期化や新規採択地区の抑制、さらに地域経済や雇用への影響があるものと懸念しております。 また、最近、局所的なゲリラ豪雨にたびたび見舞われ、ため池や農業用水路の災害もふえていることから、老朽化した農業水利施設の関係農家や周辺地域住民は大きな不安を抱えております。
20地区の概要は，１の22年度新規採択地区と書いてあるところでございまして，県営事業13地区と団体営事業の７地区，合わせて20地区でございます。なお，団体営事業のその他交付金という欄にあります基盤整備促進とマークがついている部分につきましての３地区につきましては，現時点におきましても国の採択待ちの状況でございます。
今後の土地改良事業のあり方についてでございますが、今後も土地改良事業に関わる国の予算が大幅に削減される状況が続くようでありますと、現在集中的に実施しております西毛地域や赤城西ろく地域における畑整備などの圃場整備、あるいは農業水利施設などの保全対策について、継続地区では工期の延長、新規採択地区では選択的な実施をせざるを得ない、そういう状況が考えられます。
御承知のとおり、本対策は昨年度から取り組まれておりますが、平成２０年度新規採択地区の申請期限が１０月末でございまして、今年度の集計がまとまりましたので、御説明させていただきます。 まず、上の表でございますが、共同活動、いわゆる１階部分について御説明いたします。平成１９年度の状況は表の中のＨ１９記載のとおりでございます。これは、全２１市町村による取り組みの数字でございます。
次に、県営ほ場整備事業の補助率引き下げについては、深刻な財政危機の克服に向けた新・財政再建プログラムの実現のため、平成十八年度事務事業総点検を実施し、平成二十三年度以降の新規採択地区の県負担割合を見直すこととしたものであります。なお、平成二十二年度までは、現行の県負担率を維持してまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長（千葉達君） 二十五番加賀たけし君。
次に農業農村整備事業の今後の見通しについて質疑され、新規採択地区の状況、整備手法及び事務経費負担の状況が質されるとともに、農家が自信をもって農業に取り組める環境整備を図るよう要望されました。 続いてＢＳＥ全頭検査について農業局としての見解が質され、生産者に不安を与えないよう要望されました。
なお，詳細の新規採択地区につきましては，次の12ページに一覧表を掲載してございますので，ごらんいただきますようにお願いいたします。 今後とも事業実施に当たりましては，コスト縮減に努めますとともに，地元住民の方々や関係機関との協議・調整を図り，事業の円滑な推進と事業効果の早期発現に努めてまいりたいと考えております。 諸般の報告につきましては，以上でございます。
本事業について、国は平成十二年度の新規採択地区の完了をもって事業制度を廃止することとしており、本県では本年度に完了する二地区を最後に終了いたしますが、今後は、国が平成十三年度に創設した農村振興総合整備事業を活用して、活力ある農村づくりのための環境整備に努めてまいります。
需要に見合う供給量の確保や特産品の販売がなされていないなど､顧客のニーズにこたえることができない事例が見受けられるので､関係機関との連携により､生産販売体制の確立や販売への特産品の活用に向けた指導を徹底すべきとの意見｡ 次に､農地部関係として １､圃場整備事業の実施に当たっては､全国に比べ依然として整備率が約９ポイント低い中にあって､今回の国の予算の大幅な削減により､継続地区の事業完了のおくれや新規採択地区数